空き家の家財道具を自分で処分する方法!費用や業者に依頼するケースも解説
親から引き継いだ実家を利用する見込みがなく、不動産会社に売却を依頼するケースは少なくありません。
ところで、空き家に残されている家財道具を処分する方法をご存じでしょうか。
この記事では、空き家の家財道具を自分で処分する方法と必要になる費用のほか業者へ依頼するケースも解説するので、空き家を相続する予定の方はお役立てください。
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空き家の家財道具を自分で処分する方法
建物を売却する際には、大切に使っていた家具や家電でも買い手にとってはごみと変わらず、室内を空にしなければなりません。
ここでは、空き家の家財道具を自分で処分する方法について解説します。
仕分け作業
室内に残されている物品を無断で廃棄したり売却したりすると、ほかの遺族との間でトラブルが生じる可能性があります。
実家の整理をおこなう際には、自分の兄弟だけでなく、亡くなった方の兄弟にも相談するのが適切です。
残置物の中には、利用可能なものや高価な品物が含まれていることもあります。
親戚に形見として分けるべきものを除いたあと、利用可能な物品と売却可能な品物を仕分けてから廃棄を進めると良いでしょう。
また、複数人で作業をおこなっても仕分け作業には時間がかかるため、スケジュールを立てて無理なく段階的に進めることが適切です。
地方自治体によるごみ収集
一般ごみは地方自治体のごみ回収日に出し、粗大ごみも地方自治体の回収サービスを利用できます。
ただし、地方自治体によってサービス内容や手数料が異なるため、注意が必要です。
ほとんどの市区町村では、最寄りのスーパーマーケットやコンビニエンスストアでごみ出し用のシールを販売しています。
粗大ごみにシールを貼り、指定の場所に出しておくと、指定業者が回収します。
また、一度に出せるごみの量に制限がある場合もあるでしょう。
そのため、ごみを出す前に市区町村のホームページで確認しておくことをお勧めします。
一般ごみや粗大ごみは、地方自治体が運営するごみ処理施設へ自己搬入する方法もあり、回収よりも安価で済むことがあります。
自己搬入する際は、車に積める量に注意が必要です。
一度で持ち込めない可能性があるため、仕分けと同様にスケジュールを立てて取り組むのが適切です。
リサイクル家電
エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機については、家電リサイクル法に基づき廃棄方法が定められています。
地方自治体によって取り扱いが異なるため、市区町村のホームページなどで受付窓口や料金を確認してください。
多くの場合、家電量販店が受付窓口として指定されており、自分で持ち込んで料金を支払う方法が手軽です。
小型家電
鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルなどが含まれる小型家電は、小型家電リサイクル法に基づいて廃棄する必要があります。
パソコン、携帯電話、電子レンジ、炊飯器、掃除機、カメラなどが小型家電に該当します。
小型家電の廃棄方法は地方自治体によって異なるため、取り扱い店や回収ボックスの設置場所については、市区町村のホームページで確認してください。
リサイクルショップ
利用可能なテレビ、パソコン、貴金属、家具などの高価な品物は、リサイクルショップでの売却を検討するのが良いでしょう。
一般的には自分で持ち込むのが一般的ですが、最近ではオーディオや着物などを自宅まで買取に来るケースもあります。
得意とする品物は各社で異なるため、インターネットで調べてみると良いでしょう。
フリーマーケット
衣服、食器、小物などは、フリーマーケット、フリマアプリ、インターネットオークションで売却することができます。
出品や発送に手間がかかる可能性がありますが、利用者が多いため、高い価格で売れる可能性もあります。
メリットとデメリット
自分で作業をおこなうと、廃棄にかかる手数料が低額で済むだけでなく、業者への依頼費用もかかりません。
ただし、運搬などには手間と時間がかかるため、空き家が遠距離にある場合や多忙な方には適していないかもしれません。
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空き家の家財道具を業者に依頼して処分する方法
時間的な余裕がないなど自分で対応できないときには、費用がかかりますが業者に依頼すると良いでしょう。
一般廃棄物処分業
空き家の家財道具を廃棄する際は、市区町村から許可を得た一般廃棄物処分業者や一般廃棄物収集運搬業者に依頼する方法があります。
一般廃棄物処分業者は、一般ごみや粗大ごみを市区町村のごみ処理施設まで運搬して廃棄する作業を請け負っています。
ただし、すべての家財道具を扱ってくれるわけではなく、リサイクル家電などの処理を拒まれる可能性があるため注意が必要です。
また、事業所からのごみを扱う産業廃棄物処分業者のなかには、家財道具の廃棄を扱っている場合もあります。
リサイクル業
一般廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の許可を持つ業者は廃棄物の処分が可能です。
しかし、新規に資格を取得するのが難しく、業者の数も限られています。
家財道具や小物を買い取り、廃棄も請け負うリサイクル業者については、古物商営業許可を持つ業者が多いですが、古物商の資格では廃棄はできません。
古物商は再販を目的に不要品を買い取る業態であり、不要品の買取を依頼する形での利用が一般的です。
なお、リサイクル業者のほかに、一般廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業を営む会社は、不用品回収業者とも呼ばれています。
遺品整理業
遺品整理業者は、空き家の物品を、残しておく物品、遺品、不用品などに仕分けする業務を請け負っています。
不用品の廃棄を引き受けるケースも多く、廃棄物の処分や不要品の買取をおこなうために、一般廃棄物収集運搬業や古物商の許可を取得しているのが一般的です。
また、仕分け作業後に発生する室内の片づけや清掃を請け負う場合もあり、不用品回収業者に比べて費用が高額になる傾向があります。
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空き家の家財道具を処分するときの費用
空き家の家財道具を処分するうえで必要な費用は、自分でおこなうか業者へ依頼するかによって大きく異なります。
自分でおこなうケース
自分で廃棄する際には、ごみの処分費用にくわえ、トラックを借りる場合はリース料や燃料費がかかる点にも注意が必要です。
ごみの処分費用は地方自治体によって異なりますが、一般ごみは10kg当たり約200円、粗大ごみは大きさによって200〜1,800円程度です。
リサイクル家電は、家電によって1,500〜4,000円程度の処分費用がかかり、運搬費用として約3,000円が必要になります。
また、リサイクルショップなどで売却できる場合は、ごみ処理手数料などに充当できます。
業者へ依頼するケース
業者に依頼する際は、空き家の広さや荷物の量によって料金に大きな幅があり、複数の業者に見積もりを依頼することが望ましいです。
依頼費用については、ワンルームで1万9,800〜5万円程度、2LDKで7万9,800〜20万円が相場です。
一戸建てなどの空き家になると、料金が高くなる傾向があります。
3LDKの場合、相場は10万8,000〜40万円、4LDKでは18万8,000〜60万円になります。
家財道具が多い場合は、追加費用が発生する可能性があるため注意が必要です。
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まとめ
空き家の家財道具を処分するときには、自分で作業できると大幅に費用を抑えられます。
ただし、作業には時間がかかり、空き家が遠方にあるケースや忙しい方には難しいかもしれません。
業者に依頼するときには資格を確認するとともに、複数の業者に見積もりを依頼するようにしましょう。
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