遠方の不動産を売却する3つの方法!売却までの流れや注意点も解説

one homeの耳寄り情報

立石 天真

筆者 立石 天真

不動産キャリア15年

お客様の家を売る、買うに真剣です!! 
乾坤一擲の精神で小回りの利く痒い所に手が届くサービス精神を心掛けています!!

遠方の不動産を売却する3つの方法!売却までの流れや注意点も解説

遠方の不動産を所有しているものの、現地に行く機会がなく、進められずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
何度も現地に足を運ぶことで、時間や移動費がかかるのは避けたいものです。
そこで今回は、遠方から不動産を売却するための方法や流れ、そして注意点について解説します。

遠方の不動産を売却する3つの方法

遠方の不動産を売却する3つの方法

通常、不動産を売却する際には、売主本人が売買契約や決済時に立ち会うことが求められます。
しかし、遠方に住んでいる場合や仕事の都合で出席が難しいこともあるでしょう。
遠方に住んでいるなどの理由で不動産売却時に売主本人が立ち会えない場合、持ち回り契約、代理人を立てる方法、司法書士に依頼する方法があります。
いずれの場合も、信頼できる専門家や代理人を選び、必要な準備を怠らないことが重要です。
ここでは、売主本人がどうしても立ち会えない場合の3つの売却方法を解説します。

方法①持ち回り契約を利用する

遠方に住んでいる場合、不動産の売買契約は「持ち回り契約」でおこなうことができます。
これは、不動産会社が売主と買主の元へ契約書を持参するか、郵送して署名・捺印を集める方法です。
この方法を使えば、現地に出向く必要がなく、手軽に契約ができます。
しかし、持ち回り契約にはリスクも伴うため、注意しましょう。
契約が成立するまでに時間がかかるため、その間に買主の意向が変わる可能性や、売主と買主の認識にズレが生じる可能性があります。
また、売主が買主と直接顔を合わせないため、物件のデメリットが適切に伝えられないことも考えられます。
信頼できる不動産会社を選ぶことが重要ですので、まずは弊社へご相談ください。

方法②親戚や知人に代理を依頼する

売主が契約や決済に立ち会えない場合、現地に住む親戚や知人に代わりに手続きをお願いすることができます。
このときには、代理人に権限を委任するための「委任状」が必要です。
また、代理人にはすべての必要な書類をきちんと準備してもらうことが大切です。
書類に不備があると、契約や決済が延期され、買主や不動産会社に迷惑をかけてしまう可能性があります。
契約や決済が遅れることでトラブルが発生する可能性もあるので、事前の準備を万全にしておきましょう。

方法③司法書士に依頼する

遠方にいる売主が不動産を売却する際、司法書士に代理を依頼する方法もあります。
司法書士は不動産売買に精通しているため、安心して任せることができます。
また、相続した不動産の売却を依頼する場合、相続人同士のトラブルを避けることができるのもメリットです。
ただし、司法書士に代理を依頼する場合、報酬や交通費がかかります。
また、代理人としての責任は依頼者に帰属するため、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。

遠方の不動産を売却する際の流れ

遠方の不動産を売却する際の流れ

遠方の不動産を売却する際には、査定から媒介契約、売却活動、契約締結、そして引渡しまで、各ステップでの準備が重要です。
続いて、実際に売却を進める際の具体的な流れを解説します。

流れ1. 不動産の査定

まず、不動産会社に売却予定の物件を査定してもらい、どのくらいの価格で売れるかを確認します。
査定を依頼する際には、その地域に精通し、買主の情報を持っている現地の不動産会社を選ぶことがポイントです。
査定方法には現地での詳細な査定と、データに基づく「机上査定」があります。
遠方の場合、まずは鍵が不要な机上査定を利用するのが手軽です。
査定結果は不動産の売却価格の指針となるため、まずは弊社へご相談ください。

流れ2. 媒介契約の締結

不動産会社を選んだら、次に「媒介契約」を結びます。
媒介契約には3種類あり、それぞれの特徴があります。

●一般媒介契約:複数の不動産会社に依頼可能で、売主自身が買主を見つけることもできる
●専任媒介契約:一社の不動産会社に依頼し、他の会社には依頼できないものの、自分で買主を見つけることはできる
●専属専任媒介契約:専任媒介契約と同様だが、売主自身で買主を見つけた場合でも、不動産会社を通じて契約をおこなわなければならない


専任や専属専任媒介契約の期間は3か月以内と定められており、契約が成立しない限り仲介会社に報酬が発生しないため、積極的な売却活動が期待できます。

流れ3. 売却活動の開始

媒介契約を結ぶと、不動産会社が売却活動を開始します。
遠方にいる場合、不動産会社がどのような活動をしているのか把握しづらいため、「営業活動報告書」が重要な情報源となります。
この報告書から、どのような販売活動がおこなわれているか、買主からの反応はどうかなど、売却状況を確認することができます。
早期売却を目指すなら、広告費の追加を検討することも有効です。

流れ4. 売買契約書の郵送

遠方で買主と直接会って契約を結ぶのが難しい場合、不動産会社に売買契約書を郵送してもらい、契約を締結します。
売買契約書は専門的な内容が多いため、理解せずに署名・捺印すると後々トラブルの原因になることがあります。
不明な点は不動産会社にしっかり確認し、納得した上で署名することが大切です。

流れ5. 決済・物件引渡し

売買契約が成立したら、次は決済と物件の引渡しです。
理想的には、売主本人が立ち会うのがベストですが、難しい場合は代理人や司法書士に依頼することが可能です。
代理人や司法書士を活用する際も、事前に十分な準備をおこない、スムーズな手続きを目指しましょう。

遠方の不動産を売却する際の注意点

遠方の不動産を売却する際の注意点

遠方の不動産を売却することは可能ですが、通常の売却と比べていくつかの注意点があります。
遠方の不動産を売却する際は、通常よりも時間がかかることや、現地に行くことの重要性、そして信頼できる不動産会社を選ぶことがポイントです。
これらを踏まえた上で、売却を計画的に進めることが成功のカギとなります。
最後に、その注意点について解説します。

注意点①通常の売却よりも時間がかかる

遠方の不動産を売却する際には、近隣での売却に比べて時間と手間がかかることが多いです。
理由の一つは、遠方にある不動産のため、手続きに時間がかかる可能性があることです。
また、現地での調査や確認作業も遠方だとスムーズに進まないことがあるでしょう。
したがって、売却にかかる時間を事前にしっかり把握し、計画を立てて進めることが大切です。

注意点②できるだけ現地に行くこと

郵送や代理人を活用して不動産を売却することは可能ですが、できる限り現地に足を運ぶことをおすすめします。
買主にとって、売主と一度も対面せずに契約を進めることは不安要素となることが多いです。
お互いに信頼関係を築くためにも、直接会って話をすることは大きなメリットとなります。
買主にとって安心感が生まれ、取引がスムーズに進むことが期待できるため、できる限り現地での対面を心がけましょう。

注意点③信頼できる不動産会社を選ぶ

遠方の不動産を売却する際は、不動産会社選びが非常に重要です。
直接会う機会が少ないため、自分の要望をしっかりと理解し、定期的に進捗を報告してくれる不動産会社を選ぶことが重要です。
また、現地の不動産情報に精通し、実績のある会社を選ぶことで、安心して任せることができます。
さらに、売却の過程で現地に出向く必要が生じる場合もあるため、その際には不動産会社の担当者と直接会って話をするのも良いでしょう。
顔を合わせることで、遠方の不動産でもスムーズに売却が進む可能性が高まります。

まとめ

遠方の不動産を売却する際は、売主本人が立ち会えない場合、持ち回り契約、代理人の利用、司法書士への依頼の3つの方法があります。
それぞれに注意点があり、例えば持ち回り契約では契約が成立するまでに時間がかかり、代理人や司法書士を選ぶ際には信頼性が重要です。
売却をスムーズに進めるためには、信頼できる不動産会社や代理人を選び、十分な準備をおこないましょう。


”one homeの耳寄り情報”おすすめ記事

  • 共有名義の不動産とは?複数人で購入するメリットとデメリットを解説の画像

    共有名義の不動産とは?複数人で購入するメリットとデメリットを解説

    one homeの耳寄り情報

  • 住宅ローンの返済額と総返済額を減額するには?返済が厳しいなら売却が必要の画像

    住宅ローンの返済額と総返済額を減額するには?返済が厳しいなら売却が必要

    one homeの耳寄り情報

  • 相続の単純承認とは?手続きの方法や単純承認と見なされるケースを解説の画像

    相続の単純承認とは?手続きの方法や単純承認と見なされるケースを解説

    one homeの耳寄り情報

  • 不動産の相続で生前に準備すべきことは?3つの対策について解説の画像

    不動産の相続で生前に準備すべきことは?3つの対策について解説

    one homeの耳寄り情報

  • 特定空家に認定される基準とは?認定されるリスクについてご紹介の画像

    特定空家に認定される基準とは?認定されるリスクについてご紹介

    one homeの耳寄り情報

  • 家の売却時の解体費用には補助金が適用される?条件と注意点について解説の画像

    家の売却時の解体費用には補助金が適用される?条件と注意点について解説

    one homeの耳寄り情報

もっと見る