家の売却時の解体費用には補助金が適用される？条件と注意点について解説

管理していくことが難しい空き家を売却する場合は、解体してから売り出す選択肢があります。
自費で解体費用を負担すると高額になるケースが多いですが、条件によっては補助金が適用されることはご存じでしょうか。
そこで今回は、家の売却時の解体費用に補助金が適用される条件と注意点について解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

家の売却時の解体費用に補助金が適用される？

家の解体費用は高額になるケースが多いため、補助金を活用すると大きな負担の軽減になります。
まずは、解体費用関連の補助金の知識を身に付けて、さまざまな選択肢を検討すると良いかもしれません。
ここでは、補助金の目的や制度の内容、種類について解説します。

家の解体費用で適用される補助金の目的とは

家の解体費用に補助金が支給される理由について、不思議に思う方もいるかもしれません。
補助金が制定された背景には、空き家の増加が社会問題となっていることが挙げられます。
空き家を放置することは、所有者だけでなく、周辺地域にも以下のようなリスクをもたらします。

●街の景観が悪くなる
●倒壊により近隣住民に危険が及ぶ
●放火や犯罪などに利用されやすくなる
●不法投棄が生じやすくなる
●害虫・害獣などが発生する

空き家の解体の目的は、これらのリスクを回避し、土地を有効活用して地域の活性化を図ることです。
そのため、公益に関わる施策として、家の解体費用に対する補助金が設けられています。

解体費用の補助金は自治体の制度

解体費用の補助金は、「空き家再生等推進事業」の一環として、国が立ち上げた制度です。
しかし、実際に運営しているのは自治体であり、国は自治体に対して補助金の一部を補填する役割にとどまっています。
そのため、補助金の金額や適用条件などの詳細については、自治体ごとに異なるため、注意が必要です。
補助金の利用を検討している場合は、まず自治体に問い合わせることをおすすめします。

家の売却時の解体費用で適用される補助金の例

補助金の名称や内容は自治体によって異なりますが、参考として代表的な補助金の例を解説します。
「老朽危険空き家解体補助金」は、倒壊の危険がある家屋に対して支給される補助金です。
自治体の調査後、要件を満たしていることが認められると、解体費用の2～5割程度が支給されます。
「木造住宅解体工事補助金」は、地震発生時に倒壊の恐れがある木造住宅の解体に対して適用されます。
受給するためには耐震診断を受け、特定の耐震基準を満たしていないと判断される必要があるでしょう。
「建て替え費補助金」は、建て替えを前提に支給される補助金です。
耐震基準を満たしていない家を解体し、新たに基準を満たす住宅を建てる場合に支給されます。
空き家に対する補助金は、建物の条件や解体後の用途などによって適用されるものが異なるため、事前に補助金の種類を調べておくことが重要です。

家の売却時の解体費用に対する補助金の適用条件は？

家の売却時の解体費用に対する補助金の適用条件は各自治体によって異なりますが、多くの自治体で共通する条件もあります。
ここでは、補助金の適用が認められるケースが多い家の条件について解説します。

耐震基準を満たしていない家

補助金を設けている自治体では、条件として築年数を定めているケースが多いです。
これは、耐震基準の法律改正が関係しています。
1981年5月31日以前に建てられた家は旧耐震基準で建てられており、耐震性が低いため、解体費用の補助金の対象となる場合があります。

老朽度合いが著しい家

空き家のなかでも、状態が良好で、差し迫って解体の必要性が感じられない家は補助金の対象とならない可能性があります。
一方、倒壊のリスクが高いと見なされる老朽度合いが高い家は、補助金を受給できる可能性が高いです。
老朽度合いの測定方法は、自治体によって異なります。
耐震診断を用いることもあれば、担当者の目視によって判断されることもあります。

長期間空き家になっている家

空き家になってからの期間が長いほど、周辺地域に悪影響を及ぼすリスクが高まります。
とくに、特定空家に指定された家は、補助金の対象となる可能性が高いです。
一方、居住の可能性があると見なされる家は、対象外となる場合があります。

所有者の所得が低い

自治体によっては、家の所有者の所得を補助金受給の条件としている場合があります。
前年の所得に基準を設け、一定以上の所得がある場合は、自己資金で解体が可能と判断され、補助金の受給が認められないことがあります。
補助金は、経済的に困難な状況で解体費用を負担できない方のための制度である点に注意が必要です。

解体工事が公益にかなっている家

自治体によっては、さらに細かな条件を設けている場合があります。
補助金を利用した解体は、周辺地域の公益にかなう必要があるため、以下のような条件を設けている自治体もあります。

●市内の解体業者に工事を依頼すること
●自治体の空き家バンクに登録済みの家
●公共事業の移転の保障を受けていないこと
●抵当権が設定されていないこと

補助金を申請する場合は、詳細まで条件を確認し、後から自己負担が増えることがないように注意しましょう。

家の売却時の解体費用で補助金を申請する場合の注意点

解体費用で補助金を申請する場合の注意点は、以下の3つです。

計画に余裕を持つ

解体費用に対する補助金の審査には、一般的に数週間から1か月ほどの時間がかかります。
利用申請後、自治体の担当者は物件の状況確認や現地調査などを行う必要があります。
申請後すぐに補助金を受け取れるわけではないため、解体の計画は余裕を持って立てることが重要です。

申請の代行には手数料がかかる

解体工事を請け負う建築会社が補助金の申請代行をおこなっている場合もあります。
しかし、申請代行を依頼すると、手数料を徴収されることが少なくありません。
せっかく補助金を受け取っても、手数料を差し引くと依頼主の手元に残る金額はわずかになります。
補助金の申請はそれほど複雑ではなく、不明点は役所で相談できるため、できるだけ自身で行うことをお勧めします。

補助金の受給は後からになる

補助金を受給するタイミングは重要な注意点です。
補助金は解体工事の完了後、領収書や証明書などを提出してから支給されるのが一般的です。
そのため、建築会社との契約時には依頼主が全額を支払う必要があります。
補助金が受給できる場合は後から一部の金額が戻ってきますが、自己資金がないと初期の支払いができません。
現金やクレジットカード払いなどの支払い方法を用意し、最初に全額支払える状態にしておくことが大切です。
また、補助金受給には審査があり、申請したからといって必ず受け取れるわけではないことも注意点です。
審査の結果、補助金がまったく受け取れなかったり、予想より金額が少なくなったりする可能性もあります。
新年度から条件が変わったり、予算に達したため受付が終了したりすることもあります。
補助金が受け取れることを前提に解体計画を立てていると、思わぬ自己負担が生じる場合があるため、注意が必要です。

まとめ

各自治体では空き家が周辺地域に悪影響を及ぼすリスクを軽減するため、解体費用の補助金を用意しています。
補助金が適用される条件として、家の耐震性や老朽具合などを基準としているケースが多いです。
解体費用に対する補助金を申請する場合の注意点として、審査に時間がかかることや補助金の受給は工事の後になることなどが挙げられます。