特定空家に認定される基準とは?認定されるリスクについてご紹介
遠方にあったりすでに長年放置されていたりと、管理するのが難しく手に負えない空き家を所有している方はいらっしゃるでしょう。
そういった空き家は特定空家に認定される可能性があり、認定を受けるとさまざまなリスクが発生します。
そこで今回は、特定空家とは何か、特定空家に認定される基準や認定された場合のリスクについてご紹介します。
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空き家が認定される可能性がある特定空家とは
特定空家とは、周囲の景観を著しく損ねたり、倒壊の危険性があったりと周辺地域にとっての害になりかねない空き家のことです。
そもそも、空き家とは土地に建てられている家屋のうち、誰も居住や事業での使用をしていないものを指します。
適切な管理がされていれば特定空家に認定されることはありませんが、管理できないからと放置していると、敷地が荒れ家屋が傷み認定されるリスクが高まるのです。
空き家の管理に関する問題は全国的に自治体の負担になっており、早急な解決が望まれています。
空家対策特別措置法に定められている
空き家や特定空家の定義は、空家対策特別措置法に基づいています。
現在の所有者が適切に管理しており、とくに問題が発生していない空き家は、法律上の規制の対象外です。
一方、保安上の問題が生じるおそれがあるほど劣化している建物や、敷地内に汚物やゴミが放置され、害獣や害虫の発生源となっている空き家は規制の対象となります。
また、敷地内の状態が周囲の景観を損ね、近隣住民に不快感を与える場合も規制対象となります。
空き家に対する責任内容
所有する空き家には、適切に管理する責任があります。
特定空家に指定されると、その責任がさらに重くなり、行政の指導や勧告に従って現状を是正しなければなりません。
一度荒れてしまった空き家の状態を改善することは容易ではなく、費用や手間、時間がかかります。
場合によっては、より高額な維持費用が発生する可能性もあるため、特定空家やその前段階にあたる管理不全空家に認定されないよう、適切な管理が求められます。
敷地内の不用品は早めに処分し、定期的な草むしりや防虫対策、家屋の清掃や修繕をおこない、管理を徹底しましょう。
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特定空家に認定される基準
特定空家は現在存在している空き家が手当たり次第認定されるようなものではなく、ある程度の基準が定められています。
基本的には放置されて荒廃した空き家が認定されるものであるため、きちんと管理しているのであれば不安に感じる必要はありません。
一方で、自分はしっかりやっているつもりでも実際には不十分な管理がおこなわれ、目立った劣化がある場合は認定の可能性があります。
衛生状態が良くない
現在の状態で放置され続けると、近隣に衛生上の被害を及ぼす可能性がある空き家は、特定空家に認定されやすいです。
空き家の敷地内に草木が生い茂り、害虫などの巣になっていると、周辺の住宅にも害虫が出没し、病原菌を媒介するおそれがあります。
また、人の出入りが少ない空き家にはゴミが不法投棄される可能性があり、放置されたゴミが腐敗することによるトラブルが発生することも考えられるでしょう。
さらに、古い建物が損壊している場合、建材に含まれていたアスベストなどが漏れるリスクもあります。
浄化槽が破損し、汚水が漏れる場合もあり、臭気で不快感を与えるだけでなく、これも病原菌の温床となるでしょう。
このように、周辺住民の心身の健康に害を与える恐れがある空き家は、特定空家に認定されやすいです。
倒壊の危険性がある
放置されている家屋に倒壊の危険性があるかどうかは、特定空家に認定される基準となります。
完全に建物が倒壊するだけでなく、屋根や外壁が脱落する、老朽化した擁壁が崩れるなどのリスクがあっても、特定空家に認定される可能性が高いです。
建物の倒壊リスクを判断するためには、全体が傾いていないか、基礎部分に不同沈下などがないかを確認します。
こうした建物が倒壊すると、落下した屋根や建材などで近くにいる人が怪我をするリスクが高まります。
また、高い場所に設置された看板が落下したり、門や塀が崩れたりすることも倒壊に該当するため、注意が必要です。
近隣住民の迷惑になる
さまざまな理由で近隣住民に迷惑をかける可能性がある空き家は、特定空家認定の基準に該当します。
たとえば、生い茂った草木や倒壊寸前の建物が原因で景観が損なわれ、ほかの地域の人々が近寄りにくくなる印象を与える空き家などが該当します。
外壁に落書きがされている、ツタなどのつる植物に覆われているなど、周囲の建物と著しく異なる外観になると、特定空家に認定されやすくなるでしょう。
また、植木や敷地内の構造物が倒れ、土地の外にはみ出している場合、隣地所有者に迷惑がかかるため、認定される可能性が高いです。
さらに、景観が悪化した建物を放置し、誰も出入りしない状態にすると、不審者による不法侵入や放火の被害を受けるリスクが高まります。
このような状態が続くことで、周囲にも被害が広がる可能性があるため、是正勧告を受けることになります。
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特定空家に認定された建物を放置するリスク
特定空家に指定され、行政からの指導や勧告を受けた空き家を放置するとさまざまなリスクが発生します。
場合によってはこれまでより高額な支払いが発生する可能性があるため、空き家を放置することはおすすめできません。
行政指導を受ける
特定空家に認定されると、行政から修繕や解体の指導を受けます。
この指導に従って実際に対応し、問題となっている空き家の状態を改善すれば、認定が解除される可能性が高くなります。
一方、指導を無視して放置し続けると、次に指導ではなく勧告が届くでしょう。
この段階に進むと、さまざまなデメリットが生じるため、指導の段階で対応しておくことが重要です。
固定資産税が増額される
特定空家に指定されると、固定資産税がこれまでより増額される可能性があります。
通常、住宅が建っている宅地の固定資産税は、6分の1または3分の1に軽減されている状態です。
これは宅地に対する軽減措置が適用されており、本来の固定資産税よりも少ない金額で済んでいるためです。
しかし、特定空家に認定されると、その建物はもはや住宅と見なされず、この軽減措置を受けられなくなります。
その結果、これまでの軽減措置によって土地の固定資産税が6倍や3倍になる可能性があるでしょう。
建物を取り壊すと税額は本来の金額に戻りますが、特定空家に認定されると建物が残っている場合でも税額が元に戻ってしまいます。
建物の分の固定資産税はなくならないため、解体しておいた方が過剰な税金を支払わずに済むことになります。
強制解体処分を受ける
行政からの指導を無視し続けると、空き家は強制的に解体処分されます。
これにより、残っている建物が強制的に解体されるだけでなく、解体にかかった費用が所有者に請求されます。
自力で業者を選んで解体すれば、費用などを比較してお得に済ませられる可能性がありますが、強制的な解体の場合はそうはいきません。
解体に伴う立ち入り調査を拒否したり、命令に従わなかったりすると、罰金の対象です。
罰金は最大50万円であり、決して安い金額ではありません。
そのため、早い段階で指導に従い状態を是正するか、特定空家に認定されないよう適切な管理を行う必要があります。
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まとめ
空き家の状態が悪く、近隣にさまざまな迷惑をかける状態になると特定空家に指定される可能性があります。
特定空家になると行政による指導を受けるほか、従わない場合は強制的な解体処分を受けることになるでしょう。
罰金の支払いを命じられる場合もあるため、事前に問題を解消できるよう動く必要があります。
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